●かんべえの不規則発言

２０２５年７月　

＜７月１８日＞（金）

〇先日、トランプ政権に関する議論をしている時に、「今の政権は『割り勘負け』を極端に嫌うよねえ」という話になりました。この「割り勘負け」にピッタリくるような英語表現があまり見当たらなくて、強いて言えば"Unequal Split"くらいなんでしょうが、税も社会保障も医療も外交関係も、最近はこの言葉が鍵なんじゃないかと思います。

〇そうでなくてもアメリカ人は「自己責任」文化を有し、「能力主義」を良しとする人たちである。だから自分が支払った以上のものを他人が得ている事に対して、強い違和感が働くようになっている。ましてメディケイドやフードスタンプなどの弱者救済措置に対して、保守派が冷たい視線を投げかけていることは言うまでもありません。

〇他方、リベラル派は医療や年金を基本的人権と見なすので、ここは大いに意見が分かれるところとなる。今回成立したOBBB法も、メディケイドやフードスタンプの資格要件を厳しくすることを盛り込んでいる。リベラル派から見れば、「トランプ支持者の連中は、自分たちの首を絞めている」と面白がるところですけどね。ちなみに現下のMAGA派の最大の関心事は、エプスタイン・ファイルの行方だったりする。

〇内政面はともかく、外交政策においては、「フリーライダーを許すまじ！」という文脈になってくる。軍事面でアメリカに頼りっぱなしなのに、自国の防衛に本気さが見られない国、アメリカから貿易黒字をがっぽり稼いでいる国に対して風当たりが強くなる。ここは単なる損得勘定だけではなくて、道徳的な非難も入ってくるところが、日本のような国にはツライところです。

〇逆に日本という国は、「全体のために貴方は我慢してくださいね」「抜け駆けはいけませんよ」といった同調圧力が働きやすいようになっている。「トヨタさん、お宅は儲かっているんだから、ここはひとつ、みんなのために泣いてくださいよ」みたいなケースです。これ、逆らえないんですよねえ。「割り勘負け」が多発しやすい地合いがあるのです。

〇この「泣いてくださいよ」こそは、英語にならない表現の典型でありましょう。そんなこと言われたって、「知らねーよ」と拒否すればいいだけの話でありまして。それで後ろ指差されることもないでしょう。この辺の文化的ギャップは、今も昔もあんまり変わっておりませんなあ。

〇強いて言えば、全世界共通のラグビー精神みたいなものはあるわけです。"One for All, All for One."てヤツですね。この言葉、フランスの『三銃士』（アレクサンドル・デュマ）が元祖なんだそうですね。もっともこの精神を、欧米人は英雄的な気概で発揮して、日本人はかなりマゾヒスティックに受け入れるという違いがあるようですけれども。


＜７月２０日＞（日）

〇いよいよ投票日である。しかしまあ、なんというか、嫌な感じの選挙でありますなあ。ここ2週間ほどは「X」の画面を開けた瞬間に、不快なメッセージがどさっと届くので慌てて閉じる、みたいなことを繰り返しておりました。

〇とりあえずは拙稿のご案内をば。この後は結構な国難となるのではないかなあ。


●石破首相辞任？　参院選後の対米交渉は誰が担うのか？


〇たぶん今度の選挙は、通常の選挙よりも３〜５Pくらい投票率が高いんじゃないかと思います。ちなみに近年の投票率はこんな感じです。


＊２０２４年衆院選　５３．８５％

＊２０２２年参院選　５２．０５％

＊２０２１年衆院選　５５．９３％

＊２０１９年参院選　４８．８０％

＊２０１７年衆院選　５３．６８％


〇投票率の１％がちょうど１００万人くらいですから、総投票数は５０００万人台の前半、ということが定着しています。ところがですな、投票率は２００５年の郵政選挙では６７．５１％、２００９年の政権選択選挙では６９．２８％まで上振れしたのです。

〇つまり世の中には、「２００５年と０９年だけ投票したけど、その後はすっかり投票を忘れている」人たちが１０００万人くらい存在することになる。この人たちこそが、小泉旋風を巻き起こし、その４年後には民主党政権を誕生させた原動力ということになる。で、その後は再び投票所には行かなくなった。

〇それからもう２０年近くたってしまったのだけれども、今回の選挙ではとっても久しぶりに、「あの人たち」が投票所に戻ってくる気がするのですよねえ。投票率が上がること自体は結構なことでありますが、そのことがもたらすであろう結果については、あんまり想像したくないものがあります。

〇もっともこの間に成人年齢に達して選挙権を得た、という人たちも大勢いることでしょうね。彼らはたぶん２００５年と０９年のことを知らない。まあ、放っておいたって、２０年前のことは皆さん忘れますよね。

〇ということで、久々に投票所に行かれる皆様に申し上げたい。参議院選挙で当選した人は向こう６年、議員さんになっちゃいますからね。あなたの一票にはそんな「威力」があるのです。行使には慎重になさってくださいまし。


＜７月２１日＞（月）

〇選挙終わりました。当溜池通信の毎度の手法でありますが、比例の得票数で今回の選挙結果を紐解いてみようと思います。

〇ただしこの数字は今朝時点、朝日新聞の開票速報のデータを元にしておりまして、開票率９８．５４％のものですから、大きく違いはないですけれども、正確なものではありません。後で修正しますけど、この数字をそのまま使うことはお控えください。

〇また、衆議院と参議院では比例区の投票方式が違います。両者を一緒くたにするのはよくないのですが、この３年間の変化を見るうえでは昨年の総選挙のデータもやはり重要なので、敢えて一緒にしております。

＊「その他」の６２５万票には、日本保守党（ 2,924,762票/ 5.04％）、NHＫ党（ 660,683票/ 1.14％）、再生の道（ 513,620票 /0.89％）、チームみらい（ 1,490,196票 /2.57％）などが含まれます。


〇まず自民党ですが、２０２２年以前はコンスタントに３５％前後の比例得票がありました。それが昨年の総選挙以降はガタガタになっております。自民党の敗戦の弁の中で「支持者を固められなかった」という言い方をよく聞きますが、支持者にかなり逃げられてしまったのでは？という印象も否めないところです。、

〇３年前の２０２２年参院選は、安倍さんが狙撃された２日後に行われたものでしたが、このときまではまだ「安倍一強時代」が続いていました。しかるにその後、旧安倍派はいわゆる「裏金問題」で溶解してしまい、岩盤支持層は自民党離れしてしまいました。たぶん日本保守党が得票した２９０万票は、かつてであれば自民党に投票していた人たちでしょう。

〇つまりそれまでの自民党は「楕円の理論」で、右と左という２つの軸を持った政党でした。それが右側の軸が失われ、今では片肺飛行のような苦しい状態になっております。なおかつ、右派の政治家が大量離脱したわけでもなく、自民党は輪郭の見えにくい政党になってしまいました。逆に言えば、「右の安倍さん、左の岸田さん」を擁していたときの自民党は強かったのです。

〇投票率が上がったことも想定通りでした。前回の参院選から５pくらい、去年の衆院選に比べても増えています。念のために申し添えますが、「衆＜参」はかなり珍しい現象です。今度の選挙では５００万人程度の「ニューカマー」が存在し、その多くはSNSや動画サイトの強い影響を受けていた、と言えるのではないでしょうか。

〇野党第一党の立憲民主党は、議席数は伸ばしたものの、比例の得票を見ると３年前とほとんど同じです。むしろ国民民主党や参政党の後塵を拝していて、あまり威張れた結果ではありません。少なくとも、「次の総理をわが党から！」と言えるような雰囲気ではないと思います。ところで毎度の話ではありますが、略称が双方とも「民主党」になっている問題は、どの程度、結果に影響しているのでしょうね？

〇公明党の衰退は、見ていて痛々しいくらいです。とうとう比例の得票率がひとケタになってしまいました。かつては選挙のたびに８００万票前後を動員していた組織力は、高齢化やコミュニティ活動の衰退に伴い、大きく落ち込んでいるようです。やはりコロナの影響は大きかったんだろうな、とも感じます。

〇今回、自民党は３９議席と事前の予想よりは健闘しましたが、公明党が８議席に減少したことで、与党は過半数に３つ届かない、という結果になりました。石破さんの立場になってみれば、「自民党、そんなに負けてないじゃん！」と言ったところでしょう。とりあえずマジックナンバーの３７を越えましたから、ホッとされていることでしょう。

〇共産党、社民党というリベラル政党も、着実に公明党と同じ道をたどっています。今では両者を足し合わせてやっと「わいわ新選組」と同じくらい。こんな時代になってしまうと、組織を持たない政党の方が有利なんじゃないのか、てな気もいたします。まあ、逆に組織があるからこそ、痛々しくも党がかろうじて生き残っている、という言い方もできますが。

〇そして今回の最大のテーマは参政党の大躍進です。３％政党から１２％政党に飛躍しました。いわば「バズった」わけです。今回、増えた「ニューカマー」の有権者のうち、かなりの部分を集めたのでしょうね。ただしこの政党、これからどっちに向かうのか、まるで見当がつかない。「日本における初の排外主義政党の誕生」という見方もありますが、その辺も今後のネット世論次第なのでありましょう。６年後に存続してるかどうかも、正直、よくわかりません。

〇強いてポジティブな面を挙げるとすれば、１９９２年の参院選で初登場した日本新党は、翌年に細川政権を作った後は雲散霧消してしまいましたが、政界に多くの人材を送り込んだという経緯があります。小池百合子都知事も、茂木敏充自民党元幹事長も、日本新党がなかったら政界入りしていなかったことでしょう。新党には、普通のルートでは政界に入ってこない人材の供給源、という役割もあるんですよね。ゆる〜く期待したいところです。

〇以上、とりあえずの選挙結果分析です。詳しくはいずれまた。


＜７月２２日＞（火）

〇今朝は久しぶりに「モーサテ」出演。「プロの眼」のテーマは「参院選後の政局と日米関税交渉」。話の中身は、ここで書いているような話が中心です。

〇午後は文化放送「長野智子のアップデート」へ。ここでも似たようなお話をするのであります。

〇でまあ、思うのですが、「石破はヤメロ！」なんて言ってる人たち、それじゃあ日米関税交渉はどうなってもいいのか。それもあるけど、仮に石破降ろしで自民党総裁選に持ち込んだとして、次に選ばれた総裁が首班指名で総理に選ばれる保証はない。最悪の場合、総理不在のままにずるずると夏が過ぎて行ったりするかもしれない。政治空白の季節の到来である。

〇その場合、トランプさんから、「そんな国に関税負けてやる必要なし」と言われてしまうのは仕方がないとして、８月１５日の「戦後８０年」が総理不在でいいのか？　８月２２日からの「TICAD�\」で横浜にアフリカの首脳が大勢来たときに誰が相手をするのか？　てなことをワシ的には心配してしまうのであります。

〇だったら石破さんに耐えてもらう方がいいのではないのですかと。ＳＮＳ時代の野党というものは、自分たちのフォロワーのことしか考えていない。国民政党、責任政党になるつもりなど最初からないのです。しかも多党化、分散化している。めいめいが部分最適しか考えてませんから、このままでは碌なことはないですぞ。

〇そんなことを言いながら、ああ、でもどうせ俺の意見は通らないんだろうなあ、という諦めもあるのです。だって政治の世界で「情念」と「理屈」が衝突した場合、理屈が勝ったなんてためしは聞いたことがない。特に選挙の後はね。

〇かの後藤田正晴さんのオーラルヒストリーは『情と理』。カミソリ後藤田はもちろん「理」の人でありますし、だからこその名官房長官であったわけですが、そんな人が政治の世界における半生を振り返った時には、「情」が先に来る。政治って、たぶんそういうものだし、それは洋の東西を問わないのだと思います。

〇そんなわけで、いずれ石破さんは力尽きるときが来るのでありましょう。あんまり見たいとは思いませんけどね。情が理を押し切る毎度のドラマかな。


＜７月２３日＞（水）

〇日米関税合意が突如として合意に至る。いやあ、ビックリしましたがな。トランプさん、いったいどういう風の吹き回しだったんだろう？

〇とりあえず日本の産業界にとっては朗報です。何と言っても、関税をめぐる不透明性が消えました。しかも相互関税が１５％で、自動車関税が部品も含めて１５％というのはありがたい。計算が楽ですし。他の先進対米黒字国に先駆けてのディールだったことも得点は高いです。

〇一方で１５％の対米関税を「安くなった！」と言って素直に喜んでいるのは、いかにもトランプ流交渉術（最初に大きく吹っ掛けて、それから現実的な線に落とす）といういつもの術中にはまっている感もあり、そんなことではいかんのでありましょう。

〇それでも日本が、自動車関税で英国のような「輸出枠」抜きの低税率をゲットした、ということの意味は大きい。端的に言えば、ドイツ車や韓国車の対米輸出に対しては、自動車関税２５％＋MFN関税２．５％＝２７．５％の関税がかかるのに対し、日本車は１５％で良くなったのだから。関税率で１２．５％のアドバンテージは大きい。今ごろ韓国の交渉担当者は、「何が何でも日本以下の税率を勝ち取ってこい！」という国内での圧力を受けていることでしょう。

〇トランプ政権の側から言えば、８月１日の期限まで１０日を切ったこともあり、そろそろ他の国を焦らせる目的もあっての対日合意だったのではないでしょうか。また日本側としては、最後の交渉ピースであるコメ（参議院選挙が終わるまでこのカードは切れない）を、このタイミングで切ったのでしょう。それでもMA米の範囲内ですから、たいした取引材料ではなかった。うまくやりましたね。交渉チーム、しみじみお疲れさまです。

〇急転直下の日米合意により、本日の株価は気持ちよく上げました。要はTACOトレードなんですけど、「霧が晴れる」というのはいいものですね。石破さんの進退については、まだまだ波乱がありそうな感じでありますが。


＜７月２４日＞（木）

〇今朝、チェックしてみたら、ホワイトハウスのHPに日米合意に関するファクトシートが掲載されている。読んでみると、頭がクラクラするような変なことが書いてある。ファクトチェックが必要なファクトシートとはこれいかに？　いつものトランプ辞典を思い出す。「彼の言うことは真剣に受け止めなければならないが、字句通りに捉えてはいけない」。そうだ、きっとそうに違いない。

〇それから林芳正官房長官の朝食会に出席する。ホテルニューオータニが満員御礼状態であった。林長官いわく、昨日は嬉しいニュースがあった。赤沢大臣から電話が入って「DealがDoneしました！」と興奮気味だったそうである。日米合意はやはり官邸にとってもサプライズであった。これが選挙前なら、よかったんですけどねえ。

〇もっともこれで石破首相に対する「辞めろ」風が止まるかと言うと、むしろかえって強風となりそうである。読売新聞なんか、首相辞任の号外まで出しましたからなあ。いかにもオールドメディアが辞任への流れを作ろうと必死になっているようで、あんまり見た目がいいものではありませぬ。

〇ワシ的にはひょっとすると、これから「令和の三木武夫」による驚異の粘り腰が見られるんじゃないかという気がしている。それどころか明日の夜には、「石破辞めるなデモ」があるんですって。要はリベラル派が、「ここで辞められちゃ困る！」と言っているわけで、こういうのは人徳というのか、なんなのか。

〇むしろ石破さん的には、自民党の地方組織から続々と「石破は辞めろ！」コールが増えていることが、ヒットポイントを削っているのではないかと思う。もはや「政治とカネ」問題ではなくなっていて、単に石破の不人気のせいで負けた、てな声もあがっているのだとか。はて、明日はどっちなのか。


＜７月２５日＞（金）

〇日米関税合意について、だんだん見えてきたのは以下のような事情である。


＊日本側が交渉のターゲットにしたのはラトニック商務長官。もともと大統領の信任が厚いタイプではなかったが、ここへきて影響力が増してきて、その彼が「日本が持ってきたのはいい話だ」とホワイトハウスにつないでくれた。７月２１日に突如として大統領の時間が取れたのはそのお陰である。

＊日本側は最初から、「勝負は関税ではなくて投資」だと割り切っていた。だって日本側が切れる関税カードはほとんど残ってないし。そこで経済安全保障を中心とした日米投資ビークルの話を持ち出し、これにラトニックとトランプが乗ってきた。

＊５５００億ドルは真水の投資額ではなく、あくまでもJBIC/NEXIによる出資・融資・債務保証の総額である。実行主体は日米の民間企業であり、例えば日本政府がアラスカのLNG開発に投資したりすることはない。それからアメリカ企業が乗ってこない案件に、日本企業が単独で突っ込むことも考えにくい。

＊従って、利益の取り分が「日：米＝１対９」になるというのは変な話である。日本側は当然、融資は回収するし、配当も受け取ることができる。ただしトランプさんが「９対１」を喜んでいる様子なので、「敢えて言わなくてもいいかぁ」と日本側が黙っていたというのが実態に近い。当然、ベッセント財務長官はこの辺を百も承知で沈黙している。


〇野党は「日米で合意文書を作れ」と言っておるようですが、そもそもこれまでに妥結した英国やベトナムだってそんなもの作っていない。互いに「ファクトシート」を発表して、それで終わらせている。いつものとこながら、"Don’t take him literally, but seriousuly."を地で行くような展開です。

〇これで日本の相互関税が１５％まで下がり、自動車関税が部品もろとも１５％になるのなら、やっぱり成功した交渉ということになる。とりあえずはそれでよろしいのではないでしょうか。












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編集者敬白

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by Kanbei (Tatsuhiko Yoshizaki）